チェルノブイリ原発から半径30km、永久立ち入り制限設定 - EUROPA(エウロパ)

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チェルノブイリ原発から半径30km、永久立ち入り制限設定

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 福島第一原発同様に原発事故の中で「深刻な事故」と評価されたチェルノブイリ原発事故。ウクライナの非常事態省関連機関の高官は、放射能で汚染さた地域について永久に立ち入りを制限すると発表しました。

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引用:1千平方キロ「永遠に規制」 チェルノブイリ原発周辺 - 47NEWS(よんななニュース)

 【モスクワ共同】26年前に大事故を起こしたウクライナ北部チェルノブイリ原発から半径約30キロ圏内に設けられた立ち入り制限区域を管理する非常事態省関連機関の高官は24日、首都キエフでの記者会見で「同区域の約半分は永遠に立ち入りが制限される」と述べた。インタファクス通信が報じた。

 同区域は正確な円形ではなく、面積は計2千平方キロ。このうち東京23区の約1・6倍に相当する約1千平方キロの立ち入りが将来にわたり規制されることになり、事故の影響の大きさをあらためて示した。


チェルノブイリ原発事故と避難
 1986年4月26日にチェルノブイリ原子力発電所事故が発生。事故当時、チェルノブイリ原発から半径30kmに住む住民約11万人に対し、強制避難が行われました。

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写真:ウクライナの北部にあるプリピャチ。チェルノブイリ原発から南に4kmに位置する都市で事故前は49,000人が暮らしていた。

 また、半径30km以外の350km以内の地域でも高濃度に汚染されたホットスポットがあり、農業は無期限での停止措置および住民の移転を推進する措置が取られ数十万人が移転しています。

チェルノブイリ原発事故後の現在
 チェルノブイリ原発事故(旧ソ連・ウクライナ)から26年が経過した現在も立ち入りが制限されている区域が多く点在しています。それらは旧ソ連だったところにあるんですが、特にチェルノブイリ原発を抱えるウクライナと隣国ベラルーシには広い範囲に放射線管理区域が設定されています。

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 周辺の除染活動はどうなっているのか。86年の事故後、ソ連当局は原発周辺の汚染土壌を地中へ埋めたり、汚染した機械を洗浄してから溶解したりするなど大がかりな除染活動に取り組みました。しかし、現在は大規模除染は断念され行われていません。
 今も除染活動が行われているのは廃炉作業や森林火災事故などの管理作業にあたる作業員らに行われているだけで、少なくとも住民を帰還させるための除染というのは2000年に終了しているようです。理由については事故から14年間動いていたチェルノブイリ原発3号機が停止したことと、土壌の汚染について「状況はほとんど改善されていない」と判断したためです。チェルノブイリ原発から半径30kmの地域はゾーンと言われているらしく、ゾーンの管理責任者ゾロトベルフ氏は除染を再開する可能性を否定し、「数十年どころか数百年たっても、住民の帰還を許可しない」と言い切っています。

住宅に対する除染は
 チェルノブイリの南西約110キロにあるコロステニ市では全域で学校や住宅の屋根を取り換え、敷地の土壌入れ替えを実施したといいます。市の担当者は事故後20年で放射線量が半減したと成果を強調。しかし、ウクライナ政府職員で放射能問題専門家のタバチニ氏は住宅などの除染について「住民の緊張を和らげる以上の効果があったとは思えない」と話し、「コロステニでは放射線量を年間1シーベルト下げるために100万ドル近くを投じる結果となり、費用対効果が悪かった」と指摘しています。

撤回された帰還許可
 福島原発事故後、現在は一部地域で避難区域が解除されていますが、チェルノブイリ原発事故では事故から2ヶ月後の6月に「強制移住地域」(画像ではオレンジ色)のうち汚染状況が軽い一部で住民の帰還を試験的に容認し、除染活動を実施したうえで、他の地域にも適用できるか判断する「指標」にしようとしました。
 しかし、放射性物質の危険が残ることが確認され、2年後に帰還許可を撤回。現在はインフラや建物の損壊が著しく、「今さら帰還が許される可能性はほとんどない」とタバチニ氏は述べています。

参照元:47NEWS毎日jp


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