米紙に尖閣問題の広告掲載した中国人、日本メディアにも - EUROPA(エウロパ)

米紙に尖閣問題の広告掲載した中国人、日本メディアにも

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 先月の終わり、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙に尖閣問題の広告を掲載した中国の企業家で慈善家が、日本の大手新聞会社に同様の広告を掲載するため働き掛けを行っていたそうです。

 8月31日、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙の広告として掲載されたのは尖閣問題です。「米国政府、米国人民に厳粛に声明する」と題された意見広告には「釣魚島(日本名は魚釣島)は古代以来の中国の領土」「もしハワイは日本の領土だと宣言されたならば、米国人民はどのように感じるでしょうか?米国政府はどのような行動に出るでしょうか?」と中国語と英語で書かれていたそうです。

 この広告を掲載したのは中国の企業家で慈善家の陳光標(チェン・グアンビャオ)氏です。「中国企業家の祖国領土の主権を守る決意を表したかった」「日本の一連の挑発行為にずっと腹が立っていた。その後、日本の右翼が島に国旗を掲げたのを見て、もう我慢できなくなった。企業家として適切な方法で祖国に貢献しようと思った」ということで8月の初めに意見広告を掲載することを思い付き現在に至ります。

 そして、最近は日本に働き掛けを行っているらしく、陳氏は「日本メディアにも広告を出す準備を進めている。どこも難色を示したが、大手の新聞社1社からすでに一応の許可を得た。『数千万円』という破格の費用を提示されたが、掲載されるなら金はいくら出しても構わない」と強気の姿勢を見せていたといいます。

 しかし数日後、「先方がひどい交換条件を出してきた。中国の大手メディアも『尖閣諸島は日本の領土です』という広告を出せと言ってきた。それでもよければ、広告を載せると言ってきたから、『載せない!』と断った」とのことです。結果的に日本での計画は失敗に終わりました。

陳光標
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東日本大震災後日本入りした陳光標。手に持っているのは支援物資。

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滞在中に1名に女性を救出した現場

 陳光標氏は中国本土でトップ慈善家とも言われており、東日本大震災では震災直後に日本に訪れわずか2日間だったものの、募金と救援物資を配っています(本人の話では総額2125万円)。また、このとき大きな中国国旗をフロントにつけた車両で被災地入りしたことから話題になり、台湾の貧困者を支援する寄付旅行の際には札束を渡すというド派手パフォーマンスが問題となったことがあります。
 今回の意見広告でも尖閣諸島の写真とともに、自分の顔写真、自転車に乗っている写真が掲載されていることから中国ネットユーザーは「いつもの売名行為だ」との冷ややかな声も上がっているとのことです。

参照元:レコードチャイナ
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