米運輸省、自動運転プログラムを運転手と認める - EUROPA(エウロパ)

米運輸省、自動運転プログラムを運転手と認める

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近未来の新しい自動車技術として自動運転技術や強力なアシスト機能がありますが、米運輸省は自動運転についてそのプログラム自体を法律上のドライバーと見なす回答をしていたことが明らかになりました。

Googleが開発を行っている完全自動運転型の自律運転自動車(Self-Driving Car)に関して、Googleからの法律解釈上の問い合わせに応じてNHTSAが自律運転自動車は搭載されているプログラムを「運転手」と見なすとする回答を行ったことがNHTSAが公開した文書で明らかとなった。

Technobahn


一切運転手の操作を必要としない完全な自立運転プログラムを搭載した自動車が今後発売されると言われていますが、問題となるのは法律です。自立運転の場合いったい誰がドライバーになるのかという点について米運輸省道路交通安全局は自動車に搭載したプログラム自体がドライバーとみなすと回答しているそうです。

記事によると法律上の解釈では完全自立運転プログラム搭載車を公道で運転させる時は運転手を運転座席に載せる必要があったのですが、米運輸省はこの解釈を変更し完全自立運転プログラム搭載車であれば運転手を載せなくても(つまり運転免許証がない人でも)運転席に人を載せ公道を走ることができるという、世界で的に異例ともいえる見解になりました。



ただ、この車両が事故を起こした場合その責任はだれになるのかという点が曖昧であり問題が多いとも指摘されているのですが、高齢により免許を返納したドライバーや怪我で車を運転できない人、そもそも運転自体ができないなど自動車が乗れない・使えないという状況を打開する案としては画期的な見解とみて良さそうです。


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